BPRコンサルティングにより、業務のスピードと精度の向上

 一般社団法人　日本海事協会（ClassNK）

一般社団法人　日本海事協会（ClassNK）
デジタルトランスフォーメーションセンター　センター長
佐々木吉通様

船舶に関する事業の進歩発展を図り、人命及び財産の安全および海洋環境の保全を目的に活動しているのが船級協会だ。
その日本の船級協会となるのが通称「NK」、もしくは「ClassNK」と呼ばれる日本海事協会となる。
その協会のデジタル化の推進と、RPA NEXTのBPRコンサルティングの話を聞いた。

海事協会の仕事の内容

国際海運ビジネスにおいて、主に船舶の安全性と環境対策基準の順守を証明するのが船級協会だ。

船級取得が損害保険付与の条件になるなど、国際海運ビジネスでは必須の存在となる。日本海事協会は、1899年に前身となる帝国海事協会の創立より、120年以上の歴史を歩んできた。

現在は、登録船舶数約9,200隻、船舶の容積の単位である総トンベースで世界商船腹量の約20％を擁する世界トップクラスの船級協会だ。

「船舶の安全性を確認するために、建造時に設計図面を規則や国際条約などと照らし合わせて承認を行った上で、建造現場で検査します。船舶が運航を開始した後も、毎年定期的に検査を行っています。日本海事協会の職員は約1,800人いますが、そのうち約1,000人は、図面承認や実際の船舶に赴いて検査を行う技術系スタッフです」と日本海事協会の佐々木吉通氏は説明する。

佐々木氏は、同協会のデジタル化推進の中心人物だ。

海事協会のデジタル化のロードマップ

「船級の業務は、基本的に人が目で見て判断し、証書等にサインをするというアナログなものでした。また、船舶は海上航行する環境のため、通信環境も陸上より15から20年くらい遅れていると言われていました。
そうした中で、海事業界でも技術の進歩に伴い、2010年代半ばごろからデジタル化の取り組みが盛んにおこなわれるようになり、日本海事協会も2019年1月にDXセンター（デジタルトランスフォーメーションセンター）を設立しました。初めはスタッフ5名からのスタートでした」と佐々木氏。

120年以上の歴史と船級という信頼性が重要な業務があるが故に、業務は紙ベースのアナログが主体であった。そのような状況では、一度に全てを変えてしまうと日常業務に支障が出てしまう可能性がある。そこで、2030年をターゲットとしたデジタル時代における船級のあるべき姿をまとめたデジタルグランドデザインと、そこに至るロードマップ作りから手掛けたという。

「まずは紙とハンコをやめて電子決裁を導入することなどから手掛けました。ですが、電子決裁を導入するなどのデジタル化はDXセンターとしての本来の目的ではありません。大きな変革のためには、業務課題の認識と変革を含めた目指すべき姿のコンセンサスが必要となります。5人だけでは、このDXを推進していくのが困難でした。
業務を効率化させたいのに、実行に落とす具体的な手順を構築していくのに時間がかかってしまう。そこで外部から知見のある人を迎え入れ、DXのスピードアップを図ることになりました」と佐々木氏。
そこでサポーターとして業務に加わったのが、すでに複数のクライアント業務において実績を上げているRPA NEXTのコンサルタントだった。要件の明確化と選択肢の提示、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の手法に則り業務やシステム、制度を見直し、DXを推進していくためのコンサルティングを行うことにより、業務のスピードと精度の向上に大きく寄与した。

「RPA NEXTのスタッフが加わったことで、業務のデジタル化は着実に進みました。2年前は形にならない、どうやるの？　と迷っていましたが、今は、そういうことはありません。協会内の空気も変わってきました」と佐々木氏もRPA NEXTのBPRコンサルティングに満足感を示す。

船級協会の未来の姿を模索しながら

「とはいえ、現状は、まだまだ地慣らしという状況です。本当は、もっともっと加速したい」と佐々木氏。
デジタル化を急ぐのには理由があるという。

「いわゆる海事業界には様々なステークホルダーが活動しています。各ステークホルダーはデジタル化や環境規制対応、SDGsなどの潮流にのり、そのビジネスや役割を変革しようとしています。海事産業の持続可能性を高めるためにも、ステークホルダーのビジネス変革をサポートする存在となっていくべく、私たちも新しい価値を市場に提供していく必要があります。だからこそ、デジタル化を進めることで従来の船級業務の効率を高めつつ、新しい価値を提供するサービスを検討するための時間を作っていかなければいけません」

日本海事協会のデジタル化は、あくまでもその先を見越した準備に過ぎないというのだ。未来へむけての変革は、まだまだ道半ば。その成功へのサポートにRPA NEXTは注力してゆく。